藤沢市議会 2022-12-16 令和 ４年１２月 定例会－12月16日-04号
また、来年は関東大震災から100年という節目であり、大規模、また、複合災害へ今まで以上に取組をするいい機会となるのではないかと思います。また、東日本大震災から11年がたち、本日、北海道、三陸沖では、後発地震注意情報の運用が開始され、まさに過去からの教訓にどう取り組むのかというものが始まっております。
また、来年は関東大震災から100年という節目であり、大規模、また、複合災害へ今まで以上に取組をするいい機会となるのではないかと思います。また、東日本大震災から11年がたち、本日、北海道、三陸沖では、後発地震注意情報の運用が開始され、まさに過去からの教訓にどう取り組むのかというものが始まっております。
その上に、コロナ禍との複合災害への対応など新たな課題も噴出しております。これらの現状を見るに、これまで以上に国と地方、官と民、行政と市民がしっかりと連携、協働し、新技術や過去の教訓を生かしながらスピード感を持って対策を進めていくことが重要であり、本市の危機管理対応力を総点検、強化するとともに、ハード、ソフト面にわたる防災・減災対策をより一層進めていかなければならないと考えます。
◎企画政策部長（宮原伸一） これからの都市機能につきましては、複合災害を踏まえた強くしなやかな公共施設、良質なグリーンインフラとしての谷戸の保全、人と人がつながる快適なオープンスペースとしての緑地や公園など、都市拠点としての多彩な魅力や活力を整えていくことが重要と考えております。さらに、こうした魅力や活力は、都市の優位性として、市全体に新たな交流や経済活動などを創出するものと捉えております。
大規模地震は、24時間365日、いつ発生するのか、現代科学では予測不能であり、また風水害との複合災害や、新型コロナウイルス感染症の発生を契機に、新たに広域避難所における感染症対策に警鐘が鳴らされております。このような状況の下、私は、在宅避難のさらなる強化、啓発を図り、本来、教育施設である小・中学校広域避難所に避難される市民等の総数を、より減少させる施策と工夫が必要であると考えます。
災害対策の取組は明治の時代から行われてきておりますけれども、避難行動要支援者の支援に関する取組は、大地震、大津波など未曽有の複合災害となりました東日本大震災を教訓といたしまして、平成２５年、災害対策基本法の改正によりまして、市町村の避難行動要支援者名簿の作成が義務化されたわけでございます。
私は、これからの都市機能については、複合災害を踏まえた強くしなやかな公共施設、良質なグリーンインフラとしての谷戸の保全、人と人とがつながる快適なオープンスペースとしての緑地や公園、パブリックスペースとしての道の活用など、都市としての独自性や人の動きに合わせた順応力が重要であると捉えております。
また、考えたくはありませんが、地震により土砂崩れが発生する場所や、水害などと重なり複合災害になる場合もあり得ます。そうした面からの安全性も考慮されているのかについてお答えください。 中項目２、耐震化について、阪神・淡路大震災は１９９５年１月１７日の午前５時４６分に発生しました。冬の明け方です。
このため、市では、感染症との複合災害の備えなどを記した資料を作成し、自主防災組織へ情報提供したほか、自主防災組織で構成される避難生活施設運営委員会の会長会議を複数の地域に分けて開催するなど、感染症対策に留意した対応を行いました。また、防災資機材購入費補助金の活用を積極的に呼びかけ、自主防災組織の資機材充実に努めてまいりました。
コロナ禍と複合災害への対応などの課題も生じています。これまで以上に、国、地方自治体及び民の確かな連携・協議がますます重要であり、過去の教訓を生かしながら新しい挑戦に励んでいただきたいと考えます。
現在においても南海トラフ地震が警戒されている中、同時進行で私たちは、大地震と噴火の複合災害に対する警戒を備えなければならないと思っております。大規模地震と火山噴火が同時期に起こる複合災害への対策についてお伺いいたします。 ○議長（佐賀和樹 議員） 斎藤防災安全部長。
一方、コロナ禍における密を避けるため、災害時の避難行動や避難所の運営手法等が大きく変わり、感染症と自然災害が重なる複合災害への備えを早急に構築することが最重要の課題となっているとの認識を持っております。
さらに、新型コロナウイルス感染症パンデミックが発生し、複合災害に対する市民の皆様の関心はとても高まっています。 さて、例年であれば、本市は総合体育会館（横須賀アリーナ）と市内18か所のコミュニティセンターを自主避難所の会場として開設してきました。老朽化した家屋の多い本市では、堅牢な公共施設で台風が通過するまでを自主避難所で安心して過ごせるのでありがたいと、多くの市民の方から高く評価されています。
しかし、複合災害は、歴史が証明しています。そうしたときでも、行政サービスを止めることがないように、しっかりと財政調整基金の確保をするよう、お願いいたします。 以上の点を踏まえ、持続可能な財政運営に取り組んでもらいたいと強く要望します。 最後に、さきの代表質問において、多岐にわたって質問をいたしましたが、その中でも、重ねて申し添えたいことを述べさせていただきます。
また、コロナ禍での複合災害の発生にも備える必要があります。市民の命と暮らし、財産を守るための予算はしっかり確保することを求めるとともに、国が５年延長した上で、対象事業を拡充した緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防止対策事業債を最大限活用し、減災の取組を進めるとともに、避難場所、避難所における新型コロナ対策を図ることを求めます。
３、安全で安心して暮らせるまちについて、（１）コロナ禍での複合災害について、その対策について。 ２月13日、福島県沖でマグニチュード7.3の地震が発生をいたしました。緊急事態宣言の日本で、またもや大地震の恐怖が私たちの脳裏によみがえりました。本市の震度は３だったものの、巨大地震はいつ、どこで起きてもおかしくありません。
これからもこの令和３年はどんな１年になっていくのかと来年度を思い、さらに複合災害ということも考え合わせますと、先ほど宮村局長のお話にありましたけれども、これでまた東日本大震災みたいなことが重なるようなことがあったら、議会運営としてもまた見直しをいろいろ一つ一つしていき、また、皆様の気づきというかお知恵というか、御意見も合わせて議会改革を進めていくときなんだろうということを感じた次第でございます。
市長にはまず、このようなコロナ禍においての複合災害時の避難と新たな対策が必要となった避難所運営についてお伺いします。 次に、高齢者にやさしいまちづくりについてお聞きします。 緊急事態宣言が神奈川、埼玉、千葉、東京エリアにおいては３月21日まで延長されました。
このたびの感染症を踏まえ、南部防災拠点の整備や市民文化センター駐車場に防災トレイの整備を図るなど、複合災害に対する備えも拡充してまいりたいと考えております。国では先月17日に医療従事者を皮切りにワクチン接種がようやく開始されたところでございます。
小項目３、避難生活施設における複合災害の対策についてお尋ねします。 小項目４、避難者の生活スペースとして活用する施設の事前協定についてお尋ねします。現在指定されている避難生活施設だけでは基準を十分に満たせない場合に備えて、地域内の避難活用施設をリストアップし、事前に協定化や借り上げ化して避難生活施設としておくことも必要と考えます。御所見をお伺いいたします。
また、地域におきましては、住民がお互いに助け合いながら、災害対応力の強化を図れるように、これまで自主防災組織による各種の防災訓練やハザードマップを活用した水害対応避難訓練など、多くの住民の参加をいただいた中で実施をいたしますとともに、昨年には新型コロナウイルス感染症と地震、風水害などとの複合災害に備えまして、児童館などでの訓練を実施いたしたところであります。